黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
政府は、少子化社会対策大綱に基づき、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現のために検討しているということだが、異次元の少子化対策などという威勢のいい言葉遊びはありますが、いまだにはっきりした形は見えてきません。 こうした中、国民健康保険制度では均等割というものの制度のおかげで、子供が増えれば増えるほど保険税が増えていくことになっている、いわゆる子持ち罰金になるものが存在をしています。
政府は、少子化社会対策大綱に基づき、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現のために検討しているということだが、異次元の少子化対策などという威勢のいい言葉遊びはありますが、いまだにはっきりした形は見えてきません。 こうした中、国民健康保険制度では均等割というものの制度のおかげで、子供が増えれば増えるほど保険税が増えていくことになっている、いわゆる子持ち罰金になるものが存在をしています。
国のこども大綱につきましては、令和５年４月１日に設置されるこども家庭庁のこども政策推進会議において策定される大綱であり、子供施策を総合的に推進するため、少子化社会対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱の各大綱が一元化され、令和５年秋頃に決定される予定と伺っております。
内閣府の少子化社会対策に関する調査報告によると、出生率の高い地域における傾向としては、持ち家率が高い、地域の結びつきが強く子育てしやすい、親との同居率が比較的高い、雇用が安定している、子育て費の負担感が低いなどの特徴が示されており、若い世代に、この町で子どもを育てたい、学ばせたいと思ってもらえるまちづくりが必要となります。
少子化社会対策大綱においては、希望出生率1.8の実現に向け、2025年の30％の目標を掲げ取り組んでいるところであります。 市では第１期子ども・子育て支援事業計画の振り返り課題として、父親の育児休業制度の利用状況は2.3％であることから、父親が取得することの難しさがあるとされており、国との差が５％以上あることは取組強化が重要だと指摘されております。
国の少子化社会対策大綱によりますと、少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、結婚しているが、子どもがいない夫婦の増加としています。 議員ご指摘の、結婚しない、子どもを産まないといった非婚化が進んでいる原因は、経済的な事情や出会いの機会の減少といったマイナス要因がある一方、女性の社会進出や自由度の高い独身生活に満足していることなど、社会の変化や個人的な価値観の多様化によることも考えられます。
先月29日に閣議決定されました第４次少子化社会対策大綱では、希望出生率1.8の実現に向けて、仕事と子育ての両立を図るための子育て支援の充実など、2025年までに取り組む施策の指針が示されております。
昨今、１００万人を割り込む事態に、政府は少子化社会対策基本法に基づき、少子化に対するための施策を総合的に推進し、国、地方団体、事業主や国民にも責務を課しています。 とりわけ育休については、全国的に女性の８０％以上が育児休業を取得するのに比べ、男性の取得率はわずか６％にとどまっている状況にあることから、町における育休における実態はいかがか。
2015年に閣議決定された少子化社会対策大綱では、妊娠、出産等に関する医学的・科学的に正しい知識についての理解の割合が、欧米の64％に対して日本では34％にとどまっていることが指摘され、学校教育段階において正しい知識を適切な教材に盛り込むこととされました。 その後、高校保健体育の副教材として、「健康な生活を送るために（改訂版）」が全国の高校生に配布されております。
その聞取りをしましたところ、平成２７年３月２０日に閣議決定をされました少子化社会対策大綱の中で、「少子化は、個人・地域・企業・国家に至るまで、多大な影響を及ぼす。社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的状況にある」と位置づけをし、「結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向けて、社会全体で行動を起こすべきである」ということで、内閣府のほうでもさまざまな取組みを行っていらっしゃいました。
このような中、社会全体で子育てを進めていく視点から、政府の経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会において「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」が取りまとめられております。この提言を総合的な見地から検討、調整を図りながら策定された大綱では、施策の具体的内容として、家族において世代間で助け合いながら子供たちを育てることができる三世代同居・近居の有効性を唱えています。
では次に、政府は、少子化社会対策基本法に基づき少子化社会対策大綱を定め、その中の重点課題の一つとして多子世帯への一層の配慮を掲げ、幼稚園、保育所の保育料無料化の対象拡大をうたっております。 保育料無償化の対象を第２子までへ拡大をしてはどうか、福祉保健部長にお伺いいたします。
まず、国においては、平成27年３月20日に閣議決定されております少子化社会対策大綱に基づきまして、子育ての経済的負担の緩和、教育負担の軽減を図り、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園を通じ、無償化に向けた取り組みを、財源の確保前提でありますけれども、段階的に進めるといたしております。
国の調査では、三世代同居率の高い地域では、女性の有業率や出生率がともに高い結果が出ておりますが、高齢者の孤立防止や子どもの成長からも望ましく、今年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱でも三世代同居の促進が盛り込まれております。家族の姿は変容し、家族のあり方の価値観も多様でありますが、三世代同居は望ましい方向として誘導すべきと思われます。
高齢者の孤立防止や子どもの成長からも望ましく、 少子化社会対策大綱でも三世代同居の促進が盛り込まれている。三世代同居に ついて支援する考えはあるか （１１）経験と能力がある、元気な高齢者に活躍していただく場づくりを強化してい く行政側の積極的なアクションが必要では （１２）超高齢社会のキーワードは、「支え合い」「「助け合い」だと思っている。
国は、少子化社会対策基本法に基づき、本年３月に少子化社会対策大綱を示し、その基本的な考え方の１つに「結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組み」と「地域・企業など社会全体の取組み」を両輪として、きめ細かく対応することを示しております。そして、重点課題の中で子育て支援施策を一層充実させるために子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を求めております。
平成24年３月に少子化社会対策会議で決定した子ども・子育て新システムの基本制度は、法案修正等を経て自民、公明、民主の３党合意の上で、社会保障と税の一体改革の一環として消費税増税法とセットで、平成24年８月10日に子ども・子育て関連３法として可決成立いたしました。
３日前の６月17日、政府は2014年版の少子化社会対策白書を閣議決定いたしました。これによると、若い世代の未婚率上昇が続き、最新の2010年の時点での25歳から29歳までの未婚率を見ると、男性は70.8％、女性は60.3％に達すると指摘されております。女性の晩産化も進んでおり、第１子を出産した平均年齢は2012年で30.3歳でした。
国は、平成２年の「１．５７ショック」を契機に少子化対策を積極的に展開するようになり、平成６年にエンゼルプラン、平成１１年に新エンゼルプランを策定し、平成１５年には次世代育成支援対策推進法を成立させ、また、同年の少子化社会対策基本法では、「有史以来未曾有の事態に直面している」「少子化の進展に歯どめをかけることが強く求められている」と危機感を記しました。
国では、平成１５年に現状を鑑み、２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態を克服するために、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念をもとに少子化社会対策基本法を制定し、少子化担当大臣のもとで基本理念を定として、雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実等、ゆとりのある教育の推進等であります。
国では、平成６年のエンゼルプランから少子化対策に取り組みまして、少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法などの制定を経て、さまざまな施策を展開しております。さらに、昨年８月には子ども・子育て関連３法の成立を受けまして、本年４月に子ども・子育て会議を立ち上げたところでございます。